98年も残り少ない日数となりました。そして、毎年恒例の個人所得税の税務申告がまた来年早々から開始します。以下、今年中に取っておいた方が良さそうな措置のいくつかを紹介致します。　

アメリカの大学の授業料・寮費が高騰しており、多額の借金を抱えて社会に出る生徒が増加しているとの報道があるなど、子供を持つ親にとっては恐ろしい状態が進行しております。幸いにして子供が高い給料を貰える仕事にでもつければ借金も返却できるでしょうが、その保証はありません。授業料の値上がりは特に私立の大学で顕著でありますが、公立の大学でも有名校では比較的に高額の授業料になっております。私立の有名大学の場合、授業料・寮費を合計して年間3万ドルから4万ドルもの大変な費用がかかるのは既に常識になっております。　

当事務所の所長星野もその一人ですが、アメリカに根をおろし子供もこちらで大学教育を受けさせたいと願う親にとっては、インフレ以上に暴騰する授業料の値上がりは頭の痛い問題であります。さて、ここでニューヨーク州に居住している親にとっての耳よりなニュースがあります。それは、98年から実施されることになった大学教育貯蓄プログラムのことです。

プログラムの骨子　

このプログラムは、子供の将来の大学授業料のための(1)貯蓄プログラムに誰でも参加でき、(2)NY州個人所得税の上で年間最高5千ドルまでの拠出額を課税所得から控除、しかも(3)その拠出金が生み出す将来の利子・配当金所得に対してはNY州個人所得税の上では非課税、とするものです。(連邦税の上では拠出額は所得の控除となりませんが、拠出した資金が生み出す投資所得は資金を引出すまで課税が繰延べされます。)この貯蓄プログラムには親以外の人が参加しても構いませんし、授業料支払いのため引き降ろしは、別にNY州に所在する大学に限られません。また、5千ドルの控除も夫婦でそれぞれに権利があるので、夫婦で最高1万ドルまで控除とすることが出来ます。　

他州での動向　

NY州以外の州でも同様なプログラムが計画されています。ニュージャージー(NJ)州についての問合わせ電話番号は877-465-2378、コネチカット(CT)州についての問合わせ電話番号は888-799-CHETとなっております。

NY州に住居を所有している個人には、既に地元市町村の不動産税鑑定部署からSTAR(School Tax Relief)プランについての説明書と同プランへの参加申請書が送付されてきている筈ですが、このSTARプランは、不動産税の一部である学校税(School Tax)の削減を目的としています。恩恵は、(1)65歳以上の住居所有者で、連邦税務申告書での調整後総所得(AGI)が6万ドル以下の住民に対する拡大軽減[enhanced exemption]、と(2)この(1)の条件を満たさない住民に対する基礎軽減[basic exemption]、との2種類があります。(1)は1998-1999年の学年(School Year)から適用され、平均11.25%の減税で始まり2002年には平均45%の減税が予定されています。(2)は1999-2000年の学年から適用され、平均9%の減税で始まり2002年には平均27%の減税が予定されています。　

      ジョージ・E・パタキ                H.カール・マッコール

       州知事                        州監査官　

州監査事務所

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高等教育サービス会社

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TIAAによるプログラム運営/投資管理

拝啓

ニューヨーク(NY)州民の方々へ　

基準認定された(accredited)米国での大学のための教育費として、貯蓄が使われるのであれば、毎年積立てられる貯蓄の内、5千ドルまではNY州の個人所得税の上で、所得から控除することができますし、その投資から得られる所得はNY州では非課税扱いとなります。連邦個人所得税の上では、投資から得られる所得は、学生が貯蓄を大学教育費のために使い始めるまでは、非課税扱いとなります。その課税も学生の(訳者注：低い)税率が適用されるだけです。　

州監査官(State Comptroller)と高等教育サービス会社(Higher Education Services Corporation)が共同でこのプログラムを実施しております。そして、2億ドル以上もの管理資産を有し、NY州にベースを置く非営利金融サービス組織であるTIAA(TIAA-CREFの一部門)がその管理運営を担当致します。　

教育とは即ち投資であります。我々の子供の将来、つまりNYの将来は、大学教育が提供できる機会に依存しております。大学教育のための出資最善の方法は、今からその対策と貯蓄を開始することです。　

添付の情報は、NY州大学選択授業料貯蓄プログラム(New York State College Choice Tuition Savings Program)に関するものです。まずは読んでみて下さい。そして、もっと詳しい情報と登録用紙一式のためには、無料サービス電話番号1-877-NYSAVES(697-2837)までご連絡下さい。NY州民の方々が子供達の大学教育のため一刻も早く貯蓄を開始して頂ければ、その投資は全てのニューヨーカーにとって実りのあるものとして返って参ります。

敬具　

ジョージ・E・パタキ      H.カール・マッコール

州知事                   州監査官　

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Q: NY州大学選択授業料貯蓄プログラム(New York State College Choice Tuition Savings Program)に基づく授業料貯蓄口座(Tuition Savings Account)へ、誰が拠出することができますか？

A: 誰でも授業料貯蓄口座(Tuition Savings Account)を開くことができます。但し、NY州税を支払っている個人には、大学貯蓄プログラム(College Savings Program)に基づく口座への拠出の方が魅力があるといえます。もし貴方がNY州の居住者ならば、NY州の個人課税所得を計算する上で、貴方の授業料貯蓄口座への拠出額は全額(上限5千ドル)控除することができます。(既婚夫婦については、夫婦合算申告していようと夫婦個別申告していようと、それぞれが毎年最高5千ドルまで控除することができますので、合計で最高1万ドルまで控除できることになります。)祖父母、叔父、叔母、友人など、子供に対する大学貯蓄口座を設置したいと希望する人なら誰でも口座を設置することができ、NY州税での控除措置を利用でき、かつ拠出が生み出す所得も連邦税の上で課税繰延べすることができます。

Q:このプログラムへの拠出金額はいくらならできるのですか？

A: 銀行口座からの電子自動振込み、あるいはプログラム参加企業での従業員給与自動引落としなら、月々最低25ドルの拠出から授業料貯蓄口座を始められますし、小切手による拠出なら最低250ドルの拠出から始められます。拠出額に上限はありません。しかし、NY州税の上での控除は毎年5千ドルが上限となっています。また、受益者(beneficiary。訳注：教育資金の恩恵を受ける子供のこと) 一人のための拠出合計は、最高で10万ドルを上限としています。　

Q: この資金はNY州にある基準認定された大学のためにだけしか使用できないのですか？

A: プログラムの開発にあたっては、柔軟性を持たせることは重要な課題でした。授業料貯蓄口座からの支払いは、米国内にある基準認定された大学ならどの大学のためでも構いません。

Q: このプログラムに参加するためには、申請費用がかかりますか？ また、その他のプログラムに伴う費用がかかりますか？

A: 口座を開設する個人に対しては、申請費用などは一切かかりません。但し、適格高等教育費用(qualified higher education expense)以外の目的のための口座からの引落としに対しては、たいていの場合連邦政府が強制する10%(訳注：引落とし額に対して10%)の罰金が課せられます。

Q: 口座に貯まったお金はどう使用して良いのですか？

A: このプログラムは適格高等教育費用の支払いのために使用されるべくできています。基準認定された4年制大学、大学院、高等教育の専門学校(professional institution of higher education)、認可されているビジネス・商業・技術・その他の職業専門学校への入学・就学のために必要とする授業料(tuition)、手数料(fee)、生活用品(supplies)、寮費(room and board)、書籍(books)、器材(equipment)の出費に使用することができます。

Q: 私には子供が1人以上おります。子供1人づつに口座を開かねばなりませんか？

A: イエス。１口座には1人の指定された受益者しか持てません。しかし、親はまず1人の子供のために口座を開設し、後になって受益者の名前を家族の他の子供の名前に変更することもできます。

Q: 高校生の年齢の子供がいますが、その子供のための口座を開くことができますか？

A: 口座の開設時期については制限はありませんが、開設から資金の引出しまでの期間が少なくとも36ヵ月ないと罰金が課せられてしまいます。口座を早く開けば開くだけ資金からの引出し以前に拠出できる期間が当然ながら長くなります。

Q: 授業料貯蓄口座の口座所有者は、指定された受益者との間に血縁関係が必要ですか？

A: ノー。口座所有者は自分が選んだ人を誰であっても受益者と指定することができ、その受益者には自分自身も含むことができます。年齢上の制限、口座所有者との血縁関係の存在、口座所有者あるいは受益者がNY州の居住者でなければならない、といった条件はありません。税務上の恩恵も、受益者が口座所有者の扶養家族の一員でないと受けられない訳でもありません。

Q: もし私が指定した受益者が大学へ進学しないと決心したり、卒業に到らなかった場合、どうなるのでしょうか？

A: そのような場合、いくつかの選択があります。

Q: 私が授業料貯蓄口座を開いたら、私の子供は財務援助(financial aid)の資格が失われますか？

A: NY州が監督する財務援助プログラムの傘下にあるNY州の財務援助の上では、口座にある資金は計算に入りません。しかし、連邦あるいは各教育機関ごとのプログラムでは、財務援助の資格有無を決定する上で口座にある資金が計算に入れられる場合があり得ます。

Q: 適格高等教育費用支払いのための引落としについて、連邦税の上での取扱いはどうなっていますか？

A: 適格高等教育費用支払いのための引落としがあった時点で、口座が生み出した投資所得はかならず連邦所得税の対象となります。しかしながら、次の問答で説明します連邦税額控除(クレジット)が税の負担を相殺してくれる場合もあります。

Q: NYの大学貯蓄プログラムに基づく適格授業料その他費用について、(訳注：連邦税の上での)ホープ奨学クレジットあるいは生涯学習クレジットも請求できるのでしょうか？

A: 適格州授業料プログラムに基づく適格授業料その他費用に関し、学生自身あるいは学生の親はホープ奨学クレジットあるいは生涯学習クレジットも請求することができます。但し、クレジットに有資格であるためのその他の条件も満たしていることが必要です。

Q: NYの大学貯蓄プログラムに私が参加しても、教育IRAにも拠出する資格はありますか？

A: 貴方が同じ年に両方のプログラムに参加してしまうと、教育IRAへの拠出額は連邦エキサイス税の対象となってしまいます。

Q: このプログラムに伴うNY州税の恩恵を受けるためには、個別控除が必要でしょうか？

A: 口座への拠出額は総所得から直接に控除されますので、個別控除に含む必要はありません。

Q: 私はNY州で働いているものの、別の州に住んでいます。NY州の非居住者として税の恩恵を受けることができますか？

A: 貴方の口座への拠出額は貴方のNY州所得から控除することができますが、貴方の居住している州に対して貴方が支払う税の額によっては、全体の節税に影響が出る場合があります。(訳注：NY州での税を少なくすることができても、自分が居住している州の税が増加する可能性があり、全体としては節税とならない場合がある、との説明です。)

Q: もし私がNY州から引越してしまったら、私の口座はどうなりますか？

A: もし貴方が他の州に引越ししても、口座に投資した貴方のお金はそのまま維持できます。その後も口座への拠出を継続できますし、連邦税での税の恩恵は受け続けられます。

Q: 授業料貯蓄口座への拠出金からの投資は誰がするのですか？

A: NY州監査官H.カール・マッコールの監督のもとで、TIAA-CREFの一部門であるTIAAが同プログラムの投資を管理します。(TIAAの子会社であるTeachers Advisors, Inc.が投資顧問サービスを提供します。) TIAA-CREFは、80年以上の経験を有し、管理資産が2千億ドルを超えるNYを本拠とする金融サービス組織です。(連邦の法のもとでは、州主催の授業料貯蓄プランにおける口座所有者は、投資に対する指示が許されておりません。)

Q: どういう種類の投資がされるのですか？

A: 投資は株式、債券、マネーマーケット商品の組合わせとなります。受益者の年齢が低いと、株式への投資の比重が大となり、年齢が高くなると債券、マネーマーケット商品への投資の比重が大となります。

Q: 口座への投資は保証されますか？

A: 口座からの投資には保険はありませんし、保証もありません。

Q: 口座の所有者は口座の最新の動きをどう把握できるのですか？

A: 口座の残高を含め、貴方の口座での動きを示す4半期ごとの報告書が提供されます。1999年には、無料の自動電話番号及び大学貯蓄プログラムのインターネット・ウェブサイトにより貴方の口座についての情報を得ることができます。

Q: どう開始できるのですか？

A: プログラムについての情報は、無料電話ホットライン(1-877-NYSAVES)及びインターネット・ウェブサイト(http://www.nysave.org)により簡単に入手できます。