HOSHINO ニュースページ

お断り!!

ニュースレター、その他記事の解説は、米国での税制の一般的な取扱いについてその概略を説明したものです。課税の取扱いはその事実関係によって複雑に変わりますので、個別の事実に関しては必ず税務の専門家にご相談下さい。

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当事務所発行のニュースレターを新しいものから古いものへと、以下その内容を列記しました。

ニュースレター目次

来年からのキャピタル・ゲイン課税の微妙な違いにご注意！！

２０００年１１月２４日号外--迷惑押売り電話「拒否」のNY州登録についてのお知らせ！！

ニューヨーク(NY)州控訴裁判所の判決により、NY市への通勤者に対するNY市勤労所得税廃止がNY州以外の州民にも適用されることが決定

	日本から米国への日本国外資産の贈与に対し、日本で課税開始？--日本の税制改正法案が通過すれば今年4月1日以降実効
	ソーシャル・セキュリティーの受給資格と受給予想について

１９９９年連邦個人所得税関係の主要点

	ニューヨーク市への通勤者に対する勤労所得税が7月1日より廃止--但し、ニューヨーク州民のみに適用
	IRS(米国国税庁)の税務調査、近年は法人・個人ともに減少--シラキューズ大学情報センターの調査結果
	政府会計基準審議会、抜本的な新基準を発表

１９９８年連邦個人所得税関係の主な改正点

	ホームページ開設のご案内
	ニューヨーク州「非居住者」扱いの条件、より厳しく解釈(滞在３年を目安、一般職務は不可：NY州当局のアドバイザリー・オピニオン)

	年末までの節税策
	ニューヨーク州大学教育費貯蓄プログラムのお知らせ(年末までに拠出すれば98年分のNY州税が節税されます！！) ＋私訳：ニューヨークの大学教育費貯蓄プログラム?その投資見返りを想像して

留学生の税金について

	個人納税者番号入手について
	１９９７年を振返って

１９９７年度連邦個人所得税関係の主な改正点

	１６年ぶりの減税施策「納税者救済法」成立する
	ニューヨーク州予算、州議会を通過し成立

１９９７年８月号外--カタカナ日本語の氾濫

小規模雇用者従業員・自営業者にとって新たな節税となる医療預金口座(MSA＝Medical Savings Account)に関し、IRSがノーティスとルーリングを発表

2.12.97Newsletter No.97-3

１９９６年個人税務申告Q＆A

注意：この内容は「２０００年個人税務申告Q＆A」に吸収発展されているので、ホームページには記載しておりません。

	「従業員」対「独立契約者」の問題、米国での最近の進展
	１９９６年小規模ビジネス雇用保護法制定による雇用者救済措置の変更
	マイクロソフト社、「従業員」対「独立契約者」に関連する福利厚生の責任で敗訴(連邦上級裁判所での裁判)

１９９６年度個人所得税関係の主な改正点